2011-07-20 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第13号
あとは政府がそのことを少し踏み込んで、今回も多分、そういった店舗併用住宅で被災をされた方がいっぱいいらっしゃると思うんですよ。そこを救うか救わないか、どこの部分で救うか救わないかということだと思うんです。 私は、だから、生活再建支援法でもし踏み込むんだったら踏み込んでほしいし、きのう、予算委員会で平野大臣に質問をしたときに、復興基金についてというお話をしました。
あとは政府がそのことを少し踏み込んで、今回も多分、そういった店舗併用住宅で被災をされた方がいっぱいいらっしゃると思うんですよ。そこを救うか救わないか、どこの部分で救うか救わないかということだと思うんです。 私は、だから、生活再建支援法でもし踏み込むんだったら踏み込んでほしいし、きのう、予算委員会で平野大臣に質問をしたときに、復興基金についてというお話をしました。
実は、えんま通りの商店街が生活再建支援法を受けるときに、職住一緒ということですか、店舗併用住宅ということで、そのことの支援を受けることが非常に困難だったという経緯がありました。店舗併用住宅、一緒に暮らしながらお店をやっているところに対して、大臣は基本的にどのようにお考えですか。もしあれだったら、東副大臣から。 店舗併用住宅に対して生活再建支援金が支払いにくい法律になっていることはおわかりですね。
店舗併用住宅一件となっております。うち、偽装が判明した三件については特定行政庁において耐震強度の精査を進めておりますが、誤りが判明したとされております三件については、再計算によって、耐震強度が不足するという結果が出ております。
この措置は、住宅部分が一定割合以上の店舗併用住宅についても既に講じられておるわけでありますから、これをこれ以上軽減措置を講じていくことは、市町村財政に与える影響も大きくなることからして、極めて困難な問題であると考えております。
しかしながら、住宅用地につきましては、特に住宅政策の観点から既に二百平米までは四分の三を、二百平米を超える部分につきましても二分の一を軽減しているところでございまして、この措置はいわゆる店舗併用住宅、お店と住居が一体になった住宅の建っておる宅地についても適用しているところでございます。 また、事業用資産につきましての固定資産税は、基本的には所得税、法人税において損金に算入されるものであります。
それから建築基準につきましては、これは建設省の関係でございますけれども、建築基準について、性能基準を原則にいたしまして、また、木造三階建て共同住宅あるいは店舗併用住宅の建築を可能とするといった措置がとられることになったわけでございます。
先日大阪の生野区で起こりました、これは鉄骨モルタル塗りのいわば耐火構造の店舗併用住宅だったのですけれども、わずか十坪近くのものが燃えて、二階に寝ておりました八人の方が亡くなってしまう、こういった事故も起こりましたし、東京のホテルニュージャパンでは、一応鉄筋コンクリートの建物がああいう物すごいスピードで火災が広がっていった。
公義君 泰道 三八君 土井たか子君 水田 稔君 同日 辞任 補欠選任 泰道 三八君 天野 公義君 水田 稔君 土井たか子君 ————————————— 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 請 願 一 飲食店の深夜騒音規制に関する請願（新村 勝雄君紹介）（第三九号） 二 第一種住居専用地域における店舗併用住宅
――――――― 九月二十四日 環境影響事前評価による開発事業の規制に関す る法律案（土井たか子君外二名提出、第九十四 回国会衆法第五号） 水俣病問題総合調査法案（馬場昇君外二名提出、 第九十四回国会衆法第六号） 環境影響評価法案（内閣提出、第九十四回国会 閣法第七一号） 十月二十日 飲食店の深夜騒音規制に関する請願（新村勝雄 君紹介）（第三九号） 第一種住居専用地域における店舗併用住宅
したがいまして、たとえば店舗併用住宅が多いとか、そういう度数の少ないようなところはあるいは段階を下げるとか、そういう実態に合ったように工夫してやりなさいということでやらせております。
普通の場合、一般の個人住宅と店舗併用住宅の場合でございますと、店舗併用の場合でも、金融公庫からでは普通の場合は住宅しか貸しておりません。今回のように災害復興融資の貸し付けの場合には店舗部分も含めてお貸しをするということにいたしております。
もちろん事務用で社宅についているものとか店舗併用住宅とかいろいろございますが、その中のある部分が事業用ということになってまいると思いますが、したがいまして全体じゃございません。それからあとは専用線とか、それからＰＢＸとか等がその主なものではないかと思います。
しかしながら、いまの共同店舗の場合でございますけれども、共同店舗でございましても住宅が一緒になっているもの、つまり店舗併用住宅的なものでありますれば、これはいまの共同住宅と同じようにナショナルミニマムの制度を適用することができるわけでございますが、店舗だけの集合体の場合には、先ほど申し上げましたように、この制度の趣旨が生活必需品的に使われる部分についてという考え方がございますので、せっかくの御指摘でございますけれども
それから第二点の併用住宅の問題でございますが、通常私どもが町で見かけます店舗併用住宅というものの用地は、住宅用地としての扱いにすることでやっております。これは政令でその基準をきめておりますけれども、住宅部分が四分の一から二分の一未満というものにつきましては、その用地の二分の一を住宅用地として認定をする、二分の一以上住宅部分がある併用住宅は全部を住宅用地として認定をするということにいたしております。
○政府委員（沢田光英君） まず第一点の店舗併用住宅の御質問でございますけれども、店舗併用住宅にも非常ないろいろな様態があろうかと思います。ただ、それの一つの例といたしまして、地代家賃統制令の中でいわゆる統制適用の対象というふうにいたしておりますものは九十九平米以下でございますけれども、その中に、いわゆる三十坪の中に七坪程度の店舗が入っておるもの、これまでは一応全部対象ということにしております。
そういたしますと、その税額は半分になるわけでございまして、通常の店舗併用住宅といったようなところは、すべて住宅用地としての適用がなりますし、それから、都心部におきましての評価額の上昇率というものは、郊外部に比べますと、それほど高くないはずでございます。また、その実例の内容につきまして、私どもも詳細検討してみる必要があるかと思いますが、やや高い上昇率の例であろうかと思います。
したがいまして、商業地域におきまして、店舗併用住宅になっております場合には、その地域の場合にも、二分の一の適用があるということになるわけであります。
そのことは最近における新建築材料の開発や国民生活水準の向上による生活様式の変化等により、特定な防火対象物だけでなく、一般店舗併用住宅、専用住宅に至るまで共通のものであり、生活文化に見合った防災知識の導入を必要としている。小規模とはいえ特殊な用途に使用されるもの及び店舗併用住宅、専用住宅等広範囲にわたっているが、消防同意件数にあっては年間八〇から九五％を占めている状況にある。
そして店舗併用住宅にも貸し付けられるようにしようというような予定で進んでおります。これにつきましては、ただいま三十件の申し込みが一応きております。 それから住宅金融公庫の災害復興住宅の資金でございますが、これは、一月十八日から二十四日までは、東京都の総合相談所というのが現地にございますが、これで受け付けました。
なお、この貸し付け限度等につきましては、東京都におきまして二月の定例議会において条例を改正いたしまして、貸し付け限度を百万円に引き上げるほか、店舗併用住宅にも貸し付ける予定をいたしております。 それから、国の住宅金融公庫の災害復興住宅資金の貸し付けにつきましては、一月十八日から二十四日まで現地に臨時に置きました住宅相談所において申し込みを受け付けし、また、その説明をいたしております。
○政府委員（前田光嘉君） 住宅金融公庫の場合には、貸し付けました住宅ないしは店舗併用住宅の場合には、その部分につきまして担保にとっております。それ以上の分につきましては損保にとっておりませんので、その他の営業資金と担保の競合ということは起こらないと考えております。
このうち、特に下を店舗にいたしまして二階以上を住宅にする、いわゆる店舗併用住宅の計画でございますが、これにつきましては、できるだけ地元の市並びに住民の方々の利益になるような計画をお立てするのが一番適切じゃないか、こういうように考えまして、今、都市局長から御説明がありましたように、まずこの罹災地域についての幹線街路網の都市計画決定が行なわれますと、それに並行いたしまして、いわゆる防火地域の決定を都市計画
次は、公営住宅と店舗併用住宅のことについてお尋ねしたいと思うのであります。 公営住宅その他についても、火災後直ちに向こうに関係者が出ていっていただいて、いろいろと検討を加えておられるということを承っておるのであります。それで、公営住宅についてどういうふうな計画が現在進んでおるのかどうか。また、今回の焼失家屋の大部分というものは商店であるのであります。
第二点といたしまして、災害が都心の場合には、商売を営もうとする人々は、家はもちろん商品も全部焼かれてしまっておるのでありますから、その損失を補うためにもどうしても店舗併用住宅をまず安定させて、そして営業の基礎を固めたがっておるのであります。